【レポート】食品業界における有価証券報告書サステナビリティ関連開示の事例集 2023
公益財団法人流通経済研究所
上席研究員 石川 友博
研究員 寺田 奈津美
研究員 船井 隆
はじめに
流通経済研究所では、サプライチェーンにおけるサステナビリティ向上のための調査研究を行っています。近年、食品関連企業の皆様からのサステナビリティ経営に関するご相談が増加してきたことを受け、食品業界における取り組み事例集を作成しました。
本事例集では、2023年より新たに求められるようになった有価証券報告書のサステナビリティ関連記載項目に関して、業界の代表的な企業がどのような記述をしているのかをまとめています。
まずは特集第一弾となる今回、開示義務化元年となった2023年において、各社の取り組みを網羅的に確認し、次回以降の特集では2024年以降の記述を詳細に分析していきます。
事例集の構成
本事例集では、金融庁作成「記述情報の開示の好事例集 2023」を参考とし、同庁の推奨する下記5つの観点から各社の有価証券報告書の記載を取り上げています。
- 「サステナビリティ全般」の情報開示事例
- 「気候変動関連等」の情報開示事例
- 「人的資本、多様性等」の情報開示事例
- 「人権」の情報開示事例
- 「その他個別テーマ」の情報開示事例
なお、事例分析は下記の食品メーカー・小売企業・外食企業等の23社を対象として実施しました。
1.アクシアル リテイリング株式会社、2. 味の素株式会社、3. アサヒグループホールディングス株式会社、4. イオン株式会社、5. 株式会社PALTAC、6. カゴメ株式会社、7. 加藤産業株式会社、8. キリンホールディングス株式会社、9. 株式会社すかいらーくホールディングス、10. 株式会社セブン&アイ・ホールディングス、11. サントリーホールディングス株式会社、12. 株式会社ゼンショーホールディングス、13. 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、14. 株式会社ライフコーポレーション、15. 株式会社ローソン、16. 株式会社ヤオコー、17. コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社、18. 三菱食品株式会社、19. 日本たばこ産業株式会社、20. 日本ハム株式会社、21. 日本マクドナルドホールディングス株式会社、22. 日清食品ホールディングス株式会社、23. 明治ホールディングス株式会社 (五十音順）
事例集ダウンロード
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